支援事例紹介 CASE STUDIES
不正対応支援【上場企業】
上場企業不正対応支援
成果
会計不正に直面した企業が信頼を回復できるように不正調査対応・再発防止策の策定及び実行・東証措置対応を支援
クライアント概要
不正・不祥事が発覚した企業
会社が抱えていた課題
- 不正が生じた際の調査委員会対応、会計監査対応、東証対応その他ステークホルダーへの説明対応に関する知見を有するメンバーがいなかった。
- 会計監査人の不正リスク対応手続を踏まえた追加的な監査手続への対応により、決算開示対応を行う人的リソースが不足していた。
支援におけるポイント
会計不正調査、会計監査対応、証券取引所対応の実務経験を活かし、有価証券報告書等の提出や再発防止策の実行を支援
支援内容詳細

Phase1 – 調査委員会・ステークホルダー対応 –
支援内容
- 調査委員会による調査対応に必要なタスクの洗い出しや交通整理といったプロジェクトマネジメントを実施。
- 調査委員会の調査スコープと会計監査人による追加監査手続のスコープとのギャップ調整。
- 銀行等のステークホルダーへの事案の内容や調査の進捗に関する説明のための書面作成支援。
成果
- 調査委員会と会計監査人のスコープが明確になることで手続の重複や論点の検討もれを防止。
- ステークホルダー対応に関する助言により、銀行融資の継続に貢献。
Phase2 – 決算訂正開示・追加監査手続対応 –
支援内容
- 調査委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算訂正支援を実施。
- 会計監査人による追加的な監査手続(不正リスク対応手続)対応支援を実施。
成果
- 有価証券報告書、過年度訂正報告書の提出期限内での提出に貢献。
- 会計監査上必要な手続の期限内への完了により、無限定適正意見の監査報告書の受領に貢献。
Phase3 – 再発防止策策定・東証対応支援 –
支援内容
- 調査委員会が提言した再発防止策を踏まえ、具体的な再発防止策の策定支援を実施。
- 東証からの照会事項(上場規程415条による会社情報に係る照会事項の報告及び開示)に関し、記載内容についてレビューを実施。
- 東証からの措置(経緯書、改善報告書・改善状況報告書)に対し、提出書類の作成を支援。
成果
- 実行性のある再発防止策の策定及びタイムリーな公表に貢献。
- 東証からの照会事項や措置対応につき、会社負担を軽減するとともに、提出期限内での提出に貢献。