支援事例紹介 CASE STUDIES
滞留債権業務 改善支援【IPO準備企業】
IPO準備企業業務改善経理
成果
1億円程度の滞留債権を4カ月で監査法人に許容される額まで解消し、その後の滞留債権の発生を大幅削減
クライアント概要
- 事業:プラットフォームビジネス
- 企業ステージ:IPO準備企業(N-1期)
会社が抱えていた課題
- 経理以外の業務を兼務している経理部メンバーが多く、月次決算を回すだけで手いっぱいの状況
- 債権管理業務の課題解決が実務メンバーでは難しく、滞留債権が年々増加し1億円程度に積みあがった状況
支援におけるポイント
経理メンバーに近い立場で決算業務に入り込み、解像度の高い業務改善を行い滞留債権の解消を達成
支援内容詳細

Phase1 – 滞留債権の解消 –
支援内容
- 経理メンバーとして月次業務を代行し、業務の詳細を理解
- 滞留先の洗い出しを実施し、滞留債権解消の作業分担を決定
- 滞留債権の消込を実施し、滞留債権の解消を実現
成果
- 1億円程度の滞留債権を解消し、監査法人も許容
- マニュアル作成による業務可視化
Phase2 – 業務改善 –
支援内容
- 現状の債権管理業務の課題洗い出し
- 関係各所にあるべき債権管理業務の周知
- 進行期に発生する滞留債権の解消及び原因特定・改善
成果
- 月次決算業務と滞留債権解消の深い業務理解に基づく業務改善により、進行期の滞留債権が大幅減少
Phase3 – 業務引継ぎ –
支援内容
- 業務マニュアルをベースにした、経理スタッフへの業務引継ぎの実施
- 業務引継ぎした業務についてチェック・レビューを行い、引継ぎを完了
成果
- スムーズに適切な債権管理業務を引継ぎ、業務の内製化を達成