新リース会計基準のポイント徹底解説！企業に与える影響と対応策

公開日：2024.12.03

最終更新日：2025.04.18

新リース会計基準

2027年4月から新リース会計基準の強制適用が予定されています。このリース基準の改定は、多くの企業にとって会計処理の大幅な変更を伴い、財務諸表にも大きな影響を与える可能性があります。

本記事では、新リース会計基準の主な変更ポイントとリースの借手企業への影響を解説し、具体的な対応策を紹介します。新リース会計基準の適用に向けて、どのような準備が必要か、今から確認しておきましょう。

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本ウェビナーでは、適用が迫った新リース会計基準の全体像をIFRS導入支援の実績を多数持つ、経験豊富な公認会計士が解説し、企業の財務情報や経理・決算業務に与える影響の概略をご紹介いたします。
※本コンテンツは、2024年12月17日に実施したウェビナー内容を一部編集したものです。

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新リース会計基準とは？概要と導入の背景を解説

従来のリース会計基準では、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区別しそれぞれ異なる会計処理を行ってきましたが、新リース会計基準（以下、新基準）では単一の会計処理モデルとなり、また、リースの定義が変更され会計基準を適用する取引範囲も拡大するため、新基準の導入は企業にとって非常に大きな影響を及ぼすと考えられます。

新リース会計基準導入の背景

新基準の導入は、国際財務報告基準であるIFRS第16号との整合性を確保する目的で行われます。2016年1月に公表されたIFRS第16号では借手は全てのリース取引について資産及び負債を計上するのに対し、従来の日本のリース会計基準ではリース取引はファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区別され、資産及び負債の計上が必要になるのはファイナンス・リースのみであるため、オペレーティング・リースの会計処理に差異が生じていました。

この会計処理の相違によりIFRS非適用企業の財務報告の国際的な比較可能性が損なわれていたことは長らくの課題でした。

グローバル経済において会計基準の統一が求められるなか、日本企業の財務情報が世界中の投資家に正確に伝わりやすくするためには、日本の会計基準も国際財務報告基準との整合性を確保する必要があります。

こうした背景を受け、ASBJ（企業会計基準委員会）は2019年3月より日本基準をIFRS第16号に合わせる形で新基準の開発に着手しました。開発にあたっては、IFRS第16号にすべて合わせるのではなく、主要な内容に絞って取り入れることで適用ハードルを下げる方針をとりました。2024年9月13日に新基準が公表されましたが、国際的な比較可能性を一定程度担保しつつ、企業に過度の負担が生じないように実務にも配慮した内容になっています。この新基準は2027年4月1日以降開始する事業年度から適用される予定です。

現行基準（従来のリース会計基準）との主な相違点

現行のリース基準では、リース取引はファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分され、ファイナンス・リースのうちでもリース料総額が300万円以上の取引のみがオンバランス処理の対象とされています。また、オペレーティング・リース取引は、賃貸借取引とみなされるため、リース料の支払い時点で費用として計上するのみで資産負債は計上されない「オフバランス処理」が適用されてきました。

一方、新基準では、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別がなくなり、短期リースや少額リースなど重要性が乏しい一部のリース取引を除き全てのリース取引がオンバランス処理の対象とされ、貸借対照表に使用権資産とリース負債として両建て計上する方式に統一されます。また、リースの対象範囲も、これまでリース契約とされていなかった不動産賃貸借契約などがリースとみなされる可能性があり、企業にとっては重要な変更点です。

新リース会計基準の適用範囲と適用時期

新基準は、上場企業をはじめ、一定の規模以上の企業やその子会社・関連会社に適用されます。

この基準の適用開始は2027年4月1日以降開始する事業年度からとなっており、企業はそれまでに十分な準備を進める必要があります。なお、2027年4月1日以前の早期適用も認められています。

新リース会計基準の主な変更点と企業への影響

新基準では、リース取引の区分が廃止され会計処理が一本化されるほか、リース期間の算定に際し解約オプションや延長オプションといった見積りの要素が含まれ継続的な見直しも必要になるなど、その適用によりリース取引の会計処理に大きな変更が生じます。一方で、企業は貸借対照表にリース取引の資産および負債を計上することで、企業が有する資産・負債の状況をより明確に示すことができるようになるとも言えます。

また、短期リースや少額リースの特例、セール・アンド・リースバック取引の会計処理についても具体的な指針が示され、企業は新基準に適合した実務的な対応が求められるため、業務の変更やシステム対応も含めた準備が必要です。以下では、新基準の主な変更点とその企業への影響について詳しく見ていきます。

リース取引の区分廃止と会計処理の変更

新基準では、従来のリース取引で行われていた「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の区分が廃止され、全てのリース取引が同一の基準で処理されます。この統一化により、企業は貸借対照表上にリース取引を使用権資産とリース負債として計上することが求められ、リース契約が企業の財務状態に与える影響をより明確に示すことができます。

新基準にもとづく会計処理では、リース取引開始時に「使用権資産」と「リース負債」の認識が必要です。使用権資産は、リース契約期間中に得られる経済的利益を示し、リース負債が示しているのはその使用権に対する支払い義務です。具体的な仕訳は、借方に使用権資産、貸方にリース負債を計上します。また、リース期間中は、使用権資産に対して減価償却費を計上し、リース負債は支払利息とともに返済額として処理します。

■オペレーティング・リースにあたるリース取引の会計処理（新旧対比表）

	現行リース基準	新リース会計基準
リース契約時	ー	使用権資産／リース負債
リース料支払い時	リース料／当座預金（販管費）	リース負債／当座預金
決算時	ー	減価償却費／使用権資産（販管費）

※B/S計上に伴い、償却費用及び利息費用が計上され、段階損益に影響が生じる
また、現行基準下では費用認識は定額になるが、新基準下では利息費用が前加重となるため期間費用にも差が生じる

リース期間の見積りと変更

新基準では、リース期間の算定において、解約不能期間やリースの延長オプションおよび解約オプションの扱いが定義されており、企業は契約の実態にもとづいたリース期間の見積りを行う必要があり、またこの見積りは定期的に見直すことが求められます。

リースの延長オプションや解約オプションがある場合には、企業はそれらのオプション行使が「合理的に確実」と判断されるかを検討し、その結果にもとづきリース期間を見積ります。

例えば、更新が確実と見込まれるオフィスの賃貸契約などでは、契約書上の期間よりも長いリース期間を設定することが求められ、延長によって資産と負債の金額も増加する可能性があります。適切なリース期間を設定するためには、契約の詳細と企業の利用方針を正確に把握し、リースの計上期間が長くなる場合の影響についても十分に考慮することが必要です。

短期リースおよび少額リースの簡便な取扱い

新基準では、短期リースおよび少額リースについては簡便な取扱いが認められています。

短期リースとは、リース期間が12カ月以内でかつ購入オプションがない取引であり、この条件を満たす場合、企業は貸借対照表にオンバランス計上することなく、リース料を支払時に直接費用として計上することが可能です。

少額リースの取扱いに関しては、リース契約1件あたりのリース料が300万円以下または5,000米ドル以下であればオンバランス処理を省略でき、費用として処理できます。ただし、この基準は企業が選択的に適用するものであり、一貫して適用することが必要です。

短期リースおよび少額リースに関する特例は、新基準下でも企業の実務負担を軽減するための措置として重要な役割を果たします。

セール・アンド・リースバック取引の会計処理

セール・アンド・リースバック取引に関しても、新基準では会計処理の明確な指針が示されています。セール・アンド・リースバック取引とは、企業が資産を売却して資金を調達した後に、その資産をリース契約で再び利用することです。このような取引において、売却部分が真に資産の移転と認められる場合と、金融取引とみなされる場合に応じて、会計処理が異なります。

売却が認められない場合には、リース契約部分を含む全体が金融取引として扱われ、資産は売却されず、借入金などの形で負債を計上します。一方、売却が認められる場合には、売却益を計上し、その後のリースについては使用権資産およびリース負債として処理します。したがって、企業はセール・アンド・リースバック取引におけるリース契約の実態をよく検討したうえで、正しい会計処理を行うことが必要です。

新リース会計基準が企業の財務諸表に与える影響

新基準は、企業がリース取引の会計処理において貸借対照表に使用権資産とリース負債を計上するよう求めるものであり、企業の財務諸表にさまざまな影響を及ぼします。以下では、貸借対照表、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書への影響を中心に、新基準が企業の財務諸表にどのようなインパクトを与えるのか詳しく解説します。

貸借対照表への影響

先述のとおり、新基準の適用により、従来オフバランスで処理されていたオペレーティング・リースも資産と負債として貸借対照表への計上が必要になります。これにより、使用権資産およびリース負債が増加し、企業の総資産および総負債の額が上昇するため、自己資本比率に直接的な影響が出る可能性があります。特に自己資本比率が低下することで、企業の財務健全性が低く見られたり、銀行からの融資条件が厳しくなったりするリスクも考慮しなければなりません。

また、新基準の適用による資産の増加はROA（総資産利益率）やROIC（投下資本利益率）といった指標にも影響を与えます。

ROAは、企業が所有する全資産からどれだけの利益を生み出しているかを示す指標です。総資産が増える一方で利益が変わらなければ低下します。

同様に、ROICも投下資本が増加し利益に変動がないと効率が低下したように見えるため、経営効率が悪化したと判断される可能性もあります。

このように、リース取引のオンバランス化は企業の経営指標に幅広く影響を及ぼすため、企業は新基準の影響を十分に分析し、財務指標が与える印象についても適切に説明する準備が必要です。

損益計算書への影響

損益計算書においては、新基準の適用により、リース料が減価償却費と支払利息に分けて計上されるため、営業利益およびEBITDA（利息・税金・減価償却前利益）にプラスの影響が生じます。従来のリース料は販売費及び一般管理費として一括計上されていましたが、オンバランス処理となった場合、使用権資産は減価償却費として、リース負債は支払利息として処理しなければなりません。

この処理により、販売費および一般管理費から一部のリース費用が支払利息に振り替えられることで、営業利益が増加します。また、EBITDAの計算では利息や減価償却費が含まれないため、リース料が減価償却費と支払利息に分かれることによってEBITDAが上昇します。EBITDAは企業の業績評価や経営分析によく用いられる指標です。この指標の改善は企業評価にポジティブな影響をもたらす可能性があります。

ただし、新基準適用による減価償却費と支払利息の計上は、従来のリース費用の一括処理と比べて費用構造が複雑化し、リース契約件数が多い企業では経理負担が増加することが推測されます。また、費用の計上タイミングが契約の初期に集中するため、リース開始年度の費用負担が大きくなる点にも留意が必要です。新基準の適用によって損益計算書の費用構造が変化し、収益構造の見え方が変わるため、企業は財務分析や業績予測においても新基準の影響を考慮することが求められます。

キャッシュ・フロー計算書への影響

新基準はキャッシュ・フロー計算書にも影響を与えます。従来、オペレーティング・リースの支払額は全て営業キャッシュ・フローに含まれていました。しかし、新基準ではリース負債返済額が財務キャッシュ・フローとして計上され、支払利息部分のみが営業キャッシュ・フローに含まれます。この処理の変更により、営業キャッシュ・フローは増加し、財務キャッシュ・フローは減少傾向になります。

具体的には、リース契約の開始時に使用権資産およびリース負債が認識され、その後、リース負債の返済額は財務キャッシュ・フローのキャッシュ・アウトフローとして計上されます。また、リース負債に関する支払利息額は営業キャッシュ・フローに含まれるため、営業活動におけるキャッシュ・フローと財務活動におけるキャッシュ・フローが二分化される形です。この変更は企業のキャッシュ・フロー構造にも影響を与え、経営活動の実態をより精緻に反映するものとなりますが、従来のキャッシュ・フロー管理とは異なる見方が必要です。企業は関係者への説明や理解を促すことが求められます。

新基準の適用による各指標の変化について説明できる状態を構築

ここまで確認してきた通り、新基準の適用により、金融機関や投資家が企業を評価する際に用いる負債比率や自己資本比率、ROA（総資産利益率）、ROIC（投下資本利益率）などの指標が変動する恐れがあります。

企業の経営者や財務担当者は、新基準の適用前後でこれらの指標がどのように変化したのかを適切に説明できるようにしておく必要があるでしょう。

新リース会計基準対応における課題と解決策

新基準の導入により、企業には経理処理の複雑化やリース契約の管理負担の増加など、さまざまな課題の発生が予想されます。以下では、新基準に対応するために企業が直面する主な課題と、具体的な解決策について詳しく解説します。

主要な課題の整理（経理負担、コスト増、契約管理）

新基準の適用によって懸念されるのは、経理処理が複雑化し、経理部門の負担が増加する点です。オペレーティング・リースは従来の賃貸借処理に比べて、オンバランス処理によってリース資産と負債の計上が必要となり、仕訳の数も大幅に増加します。これに伴い、毎月の減価償却費や支払利息の計上などが新たに発生し、特に契約件数が多い企業では工数が大幅に増加することが予想されます。

また、リース契約の情報管理も新たな課題です。各リース契約の内容や契約更新・解除オプションの状況など、契約に関連する多くの情報を集め、一元管理する必要がありますが、こうした情報収集や管理はコストがかかり、各部門からの情報を集約することの難易度も高くなります。これにより、企業全体で正確なリース契約の状況を把握することがより重要になるため、企業は効率的に契約情報を収集・管理できる体制を整えることが求められます。

経理システムの自動化による工数削減

経理処理の煩雑化に対応するためには、リース管理システムやERPシステムの活用が効果的です。リース管理システムを導入することで、リース契約ごとの自動仕訳が可能になり、使用権資産の減価償却費やリース負債の支払利息の計上が自動化できます。ERPシステムのレポート機能を活用すれば、リースに関連するレポートの自動生成も可能となり、リース契約情報を一元管理することで契約内容の把握や報告業務の効率化が図れます。

また、自動仕訳機能により、リース契約における経理処理のミスを防止でき、担当者の大幅な負担軽減が可能です。自動化システムは、リース管理に関する業務の効率化だけでなく、ヒューマンエラーの防止に役立ち、リース処理に関連する経理業務をスムーズに遂行するための基盤として機能します。こうしたシステムの導入により、経理負担を大幅に削減できるため、新基準導入に適応するための有効な手段として検討すべきです。

内部統制の整備

新基準適用により、企業の内部統制の面でも見直しが必要になります。特に、内部統制報告制度（J-SOX）に対応するために、業務フローの変更に応じたJ-SOX文書の更新が求められます。新基準によってリース取引のオンバランス処理が導入されると、仕訳や会計処理の手続が増えるため、内部統制の視点からも正確な業務記録の保持と業務フローの明確化が必要です。

解決策は、早めに業務フローの設計を行い、監査法人と十分に議論しておくことが有効です。業務フローの設計段階で監査法人の意見を取り入れながら、リース取引に関する処理手順を整理し、正確な記録と情報の共有体制を整えます。こうしたプロセスを通じて内部統制の整備を確実に進め、J-SOX対応としても適切な体制を構築することが、基準変更によるリスク軽減につながります。

新リース会計基準にスムーズに対応するために今すべきこと

新基準の適用が目前に迫る中、企業はその影響を十分に理解し、円滑に移行できるような準備を進めることが重要です。

基準変更に伴う会計処理の新たなルールやシステム対応に対して、社内の理解を深めるとともに、外部の専門家やシステムベンダーと連携し、基準適用のための体制を整備する必要があります。以下では、企業が今取り組むべき重要なステップについて、社内教育や外部連携、システム対応の観点から詳しく解説します。

社内教育・研修の実施

新基準への円滑な対応には、社内の経理・財務担当者や管理職への十分な教育が欠かせません。経理担当者には、新たなリース基準にもとづく仕訳や減価償却費、支払利息の計上方法についてのトレーニングを行い、正確な会計処理が行えるようにします。

また、基準変更に関する勉強会を社内で実施し、管理職を含めた組織全体で新基準の意義や企業への影響について理解を深めることも大切です。こうした教育を通じて、新基準適用時に求められる業務内容や責任範囲を明確にすることで、スムーズな対応と業務効率化が期待できます。

外部専門家との連携

新基準の導入に際しては、コンサルタントや監査法人などの外部専門家との連携も有効です。リース取引の会計処理は煩雑であり、特に新基準の適用対象となる取引の識別や計上期間の見積り、利息計算や減価償却などの会計処理には専門知識が求められるため、基準変更に伴う具体的な対策について、外部の知見を活用することが推奨されます。

また、監査法人との協力体制を早期に整えることで、基準変更の影響を財務諸表や内部統制にどのように反映すべきかについて適切なアドバイスを得られるほか、年度末における監査対応もスムーズに行うことが可能です。さらに、外部アドバイザーに相談することで、複雑なリース契約やセール・アンド・リースバック取引に関する課題解決に役立つ助言が得られ、実務に即した対応ができます。

システムベンダーとの協力による対応策の実施

新基準に適合するためには、既存のERPシステムや会計ソフトの対応も重要な要素です。ERPや会計ソフトを提供するベンダーと連携し、新基準に対応するための機能を実装する準備を進めます。例えば、使用権資産やリース負債の自動仕訳機能、減価償却費の自動計上、リース取引に関するレポート作成機能など、会計処理の自動化を通じて経理部門の負担軽減が可能です。

システムベンダーとの調整により、新基準にもとづいたシステム移行がスムーズに行えるよう、移行期間中のサポートやトライアル運用も検討します。また、基準変更に伴う運用マニュアルや操作研修の提供をベンダーに依頼することで、現場の担当者が新しいシステムに慣れるための支援も行い、基準適用開始時に戸惑うことのない環境を整えます。

まとめ

新基準の導入は、企業の会計処理や財務諸表に大きな変化をもたらし、経理業務の負担増加や内部統制の見直しを必要とします。しかし、リース管理システムやERPの自動化機能を活用することで効率的な対応が可能となり、システム導入や業務プロセスの整備を通じて負担を軽減できる点も見逃せません。さらに、コンサルタントや監査法人との連携、社内での教育・研修により、基準変更への理解と準備を深めていくことが、スムーズな移行と企業の信頼性向上につながります。

新基準に対して早めに準備を整え、適切な対応を進めることは、企業にとってリスクを管理しながらも財務健全性を維持するための重要なステップです。本記事を参考にして、各企業が自社に適した対応策を検討し、新基準の適用を機に経営基盤の強化に役立ててください。