企業価値の向上と持続可能な成長は、その内部統制の体制に大きく依拠しています。この記事では、内部統制の基本原則から、その重要な要素であるモニタリングの役割と具体的な実施方法に焦点を当てて解説します。内部統制のモニタリングに対する理解を深め、実践的な知見を提供することを目指します。

内部統制におけるモニタリングとは

内部統制におけるモニタリングは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスです。

内部統制の定義

内部統制とは、企業が目的を効率的かつ効果的に達成するために必要な仕組みのことです。その目的には、業務の有効性や効率、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保護など、多様な側面が含まれます。

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（以下、内部統制基準）において、内部統制は次のように定義されています。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。

引用: 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（金融庁）

内部統制は、画一的なものではなく、業種、経営方針、従業員、システムによって個別に整備運用されるものです。

4つの目的

内部統制基準において、4つの目的は次のように定義されています。

• 業務の有効性及び効率性とは、事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいう。
• 財務報告の信頼性とは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。
• 事業活動に関わる法令等の遵守とは、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。
• 資産の保全とは、資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。

（注） 内部統制の目的はそれぞれに独立しているが、相互に関連している。

引用:財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（金融庁）

6つの基本的要素

内部統制の目的を達成するために、必要な基本的要素があります。内部統制基準において、基本的要素は次のように定義されています。

（1）統制環境

統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＴへの対応に影響を及ぼす基盤をいう｡

（2） リスクの評価と対応

リスクの評価と対応とは、組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいう。

（３） 統制活動

統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいう。 統制活動には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続が含まれる｡このような方針及び手続は、業務のプロセスに組み込まれるべきものであり、組織内の全ての者において遂行されることにより機能するものである｡

（４） 情報と伝達

情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう。組織内の全ての者が各々の職務の遂行に必要とする情報は、適時かつ適切に、識別、把握、処理及び伝達されなければならない。また、必要な情報が伝達されるだけでなく、それが受け手に正しく理解され、その情報を必要とする組織内の全ての者に共有されることが重要である。 

（５） モニタリング

モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。モニタリングにより、内部統制は常に監視､評価及び是正されることになる｡モニタリングには、業務に組み込まれて行われる日常的モニタリング及び業務から独立した視点から実施される独立的評価がある。両者は個別に又は組み合わせて行われる場合がある。

（６） ITへの対応

ITへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対応することをいう。 ＩＴへの対応は、内部統制の他の基本的要素と必ずしも独立に存在するものではないが、組織の業務内容がＩＴに大きく依存している場合や組織の情報システムがＩＴを高度に取り入れている場合等には、内部統制の目的を達成するために不可欠の要素として、内部統制の有効性に係る判断の規準となる。

引用: 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（金融庁）

基本的要素の1つ「モニタリング」

内部統制の基本的要素の1つである「モニタリング」は、企業が自己の内部統制システムが効果的に機能しているかを継続的に評価する手続で、日常的モニタリングと独立的評価の2つに分けられます。モニタリングを通じて、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価でき、モニタリングをすることで内部統制の改善活動が行われます。また、内部通報制度もモニタリング機能の1つです。

日常的モニタリング

日常的モニタリングとは、企業の日々の業務工程に埋め込まれた、継続的な内部統制の自己評価活動です。この活動は、業務の実行に携わる従業員や管理者によって行われ、その有効性を常に監視します。日常的モニタリングは、内部統制システムの弱点を早期に発見し、修正措置を講じる機会を提供します。

独立的評価

独立的評価とは、日常的な日々のモニタリングとは異なり、通常の業務とは独立した視点で内部統制を評価します。したがって、業務を行っている従業員は該当業務の当事者であるため、独立的な評価を行うことはありません。独立的評価は、経営者、取締役会、監査役、または内部監査部門によって実施されるケースがほとんどであると言えるでしょう。第三者の視点から評価する目的は、組織全体のガバナンス強化と内部統制の形骸化防止です。例えば、内部監査部門は、企業の様々な内部統制に対して、独立した立場から定期的な監査を実施し、内部統制の整備と運用の状況を評価します。

内部通報制度

内部通報制度とは、従業員が組織内の問題や不正行為を安全に報告できる仕組みです。この制度は、整備した内部統制ではカバーしきれないような問題の検知に役立ち、内部統制の有効性を高めるために欠かせない役割を果たします。従業員は、倫理的な問題や法令違反、財務報告上の不正などを監査役または外部の弁護士等に報告できます。この制度を通じて、内部統制ではカバーしきれない問題に対して、是正措置を講じることが可能になります。

モニタリングは、組織が内部統制の有効性を持続的に担保するのに不可欠な基本的要素です。効果的なモニタリングは、内部統制の実効性を高め、全従業員が緊張感を持って仕事に取り組む文化を促進します。

内部統制モニタリングの具体例

内部統制のモニタリングは、企業が日々の運営において、ルールや手順が適切に機能しているかを確認し、必要に応じて是正措置を講じる活動です。モニタリングは、上述の通り、主に日常的モニタリングと独立的評価の2つに分かれています。これらのモニタリング活動を通じて、企業は財務報告の信頼性を保ち、法令遵守を確保し、事業活動の効率と有効性を高めることができます。

日常的モニタリングの例

日常的モニタリングは、企業の日々の業務に埋め込まれた活動であり、内部統制の有効性を継続的に監視します。

例えば、従業員の経費精算や勤怠に関する上長の承認、月次の売上推移の分析と報告、発注業務のダブルチェック、など、数多くの内部統制が日常的モニタリングに該当します。これらは業務上のミスを発見する意味合いが強く、誤った処理をしないための重要な内部統制です。

独立的評価の例

独立的評価は、内部統制が形骸化しないように、部門に属する従業員以外の評価者が、定期的または必要に応じて内部統制を点検する活動です。独立的な評価の主な担い手は、経営者、取締役会、監査役・監査等委員、内部監査部門です。なお、経営者は直接独立評価を実施するわけではなく、通常、内部監査部門に適切な指示を行って、内部監査を実施します。また、取締役会による独立的な評価では、経営者の業務執行を監視します。監査役や監査等委員は、取締役の業務執行を独立した視点から監査します。

経営者	内部統制の整備と運用において最終的な責任を持ち、独立的な評価の実施をモニタリング
取締役会	内部統制の基本方針を決定し、経営者の業務執行をモニタリング
監査役・監査等委員	取締役の業務執行をモニタリング
内部監査部門	業務監査や内部統制の整備及び運用状況を評価

上記の独立的評価の実施者は、企業の内部統制の健全性を保持するために不可欠であるといえるでしょう。日常的モニタリングと独立的評価の2つが実施されることで、内部統制の有効性がより担保されます。

モニタリングでの注意事項

モニタリングは、内部統制の有効性を保証する上で欠かせない役割を果たしますが、この手続を効果的に運用するためには、いくつかの注意事項を考慮する必要があります。

まず、モニタリングの手続は組織全体にわたってその目的、基本的考え、手続を浸透させることが重要です。日常的モニタリングと独立的評価の両方が、組織の内部統制方針や手順に沿って実施されるべきです。日常的モニタリングでは、業務の実行に関わる従業員や管理者が適切なトレーニングを受け、内部統制の手続を理解し遵守していることが重要です。これにより、業務手続内での不正や誤りを特定し、是正することが可能になります。

また、独立的評価においては、経営者や監査役、内部監査部門が客観的かつ独立した視点を保ち、組織の内部統制の全体像を評価することが求められます。特に、監査役は経営層と独立した立場で運営される必要があります。

さらに、モニタリングの結果に基づく報告システムも重要です。不正や誤りが発見された場合、それを適切な管理者や部門に迅速に報告し、必要な是正措置が取られるようにする必要があります。この報告手順の透明性と迅速性は、組織全体の内部統制システムの信頼性と有効性を維持する上で重要です。

最後に、モニタリングは継続的な手続です。市場環境の変化、業務工程の改善、法令の変更などに対応して、内部統制システムを定期的に見直し、更新する必要があります。これにより、組織はリスクに迅速に対応し、内部統制の有効性を継続的に向上させることができます。

内部統制基準においては、全社的な内部統制のモニタリングに関して、以下のようなチェックポイントが例示されています。

• 日常的モニタリングが、企業の業務活動に適切に組み込まれているか。 
• 経営者は、独立的評価の範囲と頻度を、リスクの重要性、内部統制の重要性及び日常的モニタリングの有効性に応じて適切に調整しているか。 
• モニタリングの実施責任者には、業務遂行を行うに足る十分な知識や能力を有する者が指名されているか。 
• 経営者は、モニタリングの結果を適時に受領し、適切な検討を行っているか。 
• 企業の内外から伝達された内部統制に関する重要な情報は適切に検討され、必要な是正措置が取られているか。
• モニタリングによって得られた内部統制の不備に関する情報は、当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告されているか。
• 内部統制に係る開示すべき重要な不備等に関する情報は、経営者、取締役会、監査役等に適切に伝達されているか。”

引用: 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（金融庁）

内部統制で確認すべきチェックリストについては、次の記事を参考にしてください。
全社的な内部統制のチェックリストとは？6つの要素別のチェック項目

モニタリングと内部監査の関係

モニタリングと内部監査は、企業のリスク管理体制を強化する上で欠かせない役割を果たしますが、それぞれの目的、方法、及び焦点において異なる点があります。

モニタリングと内部監査の違い

モニタリングは、内部統制システムが効果的に機能しているかを継続的に評価する手続です。

一方、内部監査は、内部監査部門が実施する独立的評価の1つです。つまり、モニタリングの1つに内部監査がある、という関係になります。よくある間違いとして、モニタリングと内部監査が等しいものと考えてしまうケースがあります。これは、他の独立的評価である監査役監査や日常的モニタリングがモニタリングの定義から除外されてしまっているので誤っています。

内部監査については、次の記事を参考にしてください。
内部統制と内部監査の違いは？両者の実施目的や内容・流れを解説

まとめ

本記事では、内部統制の基本概念を紹介し、その中でも特にモニタリングの重要性と実施方法について解説しました。

内部統制の目的は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全にあります。こうした目的の達成を可能とするための1つの要素としてモニタリングは位置づけられます。したがって、内部統制の適切な整備・運用のためには、モニタリングに対する適切な理解が必要です。

モニタリングは、主に日常的モニタリングと独立的評価の2つに分けられます。日常的モニタリングは、業務に埋め込まれた継続的な自己評価活動であり、組織内の従業員や管理者によって実施されます。これに対し、独立的評価は、組織の経営層や監査役、内部監査部門などが行う、より広範囲かつ客観的な内部統制の評価です。2つのモニタリングを組み合わせることで、内部統制の有効性を担保する必要があります。

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