内部統制整備は、組織の健全性と透明性を確保するための重要な手法です。企業は内部統制を整備することで、リスクを管理し、不正の防止に役立てることができます。内部統制整備のポイントは、適切な監督体制の確立や明確なルールと手順の策定です。組織が適切な内部統制を整備し、継続的に評価することで、信頼性の高い運営が可能となります。

内部統制システムとは？

内部統制システムは、企業が効果的かつ効率的に運営されること、財務報告の信頼性が保たれること、法令遵守が図られることを目的として設計された仕組みやプロセスです。このシステムは、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業全体の業務の適正を保つために重要です。会社法と金融商品取引法に基づいて、それぞれ異なる観点から内部統制が規定されています。

会社法上の定め

会社法における内部統制システムは、会社法348条に基づく規定によって枠組みが定められています。この法律では、「内部統制」という言葉は直接的には使われておらず、大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）に対して、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備が要求されています。この体制は、一般的に「内部統制システム」と呼ばれ、ITなどに使われるシステムではなく「組織の仕組み」を指します。

会社法施行規則第98条では、内部統制システムに関する基本方針として、情報の保存・管理、損失の危険管理、取締役の職務執行の効率性、使用人の職務適合性などの事項が挙げられています。これらの基本方針は、企業のコーポレート・ガバナンスや取締役の善管注意義務に関連するものです。また、決定した内容は事業報告に記載する必要があります。

内部統制システムと会社法については、次の記事を参考にしてください。

内部統制システムとは？｜会社法なども引用して解説！

金融商品取引法上の定め

金融商品取引法における内部統制は、「内部統制報告制度（J-SOX）」として知られており、会社法の内部統制とは異なる焦点を持っています。

金融商品取引法は、基本的に、投資家を保護することを目的としたルールを定めている法律です。

そのため、金融商品取引法は、投資家に大きな影響を与える「財務報告の信頼性」を内部統制制度構築の主たる目的としており、すべての上場企業に対して、有価証券報告書とともに内部統制報告書の提出を義務付けています。

内部統制報告書の提出にあたって、経営者は内部統制の評価と報告を行う必要があり、そのプロセスは「全社的な内部統制の評価」から始まり、「決算・財務報告に係る内部統制の評価」、「業務プロセスに係る内部統制の評価」へと進んでいきます。この評価の流れは「トップダウン型リスクアプローチ」と呼ばれ、経営者のリスクに対する考え方が反映されています。監査人による内部統制の監査も含まれ、内部統制報告書の適正性を確認する役割を果たします。

会社法に基づく内部統制と金融商品取引法に基づく内部統制は、目的、対象となる会社、開示方法などで異なる点がありますが、どちらも企業の健全な運営と透明性の向上を図るために重要な役割を担っています。

内部統制と金融商品取引法については、次の記事を参考にしてください。

金融商品取引法における内部統制報告制度とは？会社法との違いから提出期限・記載事項まで解説！

内部統制整備が法的に義務づけられている企業の条件

内部統制整備が法的に義務づけられている企業の条件は、根拠法令によって異なります。

まず、会社法では、大会社に対して、内部統制システムの整備を義務づけています（参考：e-Govポータル（会社法348条4項及び362条5項））。なお、大会社とは、最終事業年度の貸借対照表における資本金が5億円以上または負債200億円以上の株式会社です。

次いで、金融商品取引法（参考：e-Govポータル（金融商品取引法24条の4の4第1項））では、有価証券報告書の提出義務のある会社に対して、内部統制報告制度（J-SOX）の適用を義務づけています。J-SOXは、内部統制システムの整備とその有効性の評価を自ら行い、その結果について監査法人や公認会計士の監査を必要とする制度です。

内部統制システムの整備が企業にもたらすメリット

内部統制システムの整備が企業にもたらす主なメリットについて、以下に詳しく解説します。

不祥事リスクが軽減する

内部統制システムの整備が企業にもたらすメリットの1つは、不祥事リスクの軽減です。不祥事とは、企業の資産や利益を損なう行為、または企業の社会的信用を失墜させる行為の総称です。不祥事は、企業に大きなダメージを与える可能性があります。

内部統制システムを整備することで、不祥事リスクを軽減できます。具体的には、以下の3つの観点から不祥事リスクの軽減につながります。

• 統制環境の整備により、従業員の法令遵守意識が高まり、不正やミスを未然に防ぐことが可能です。
• リスク管理の徹底により、企業は経営リスクを適切に把握し、それらのリスクを低減するための対策を講じることができます。
• 業務プロセスに係る内部統制により、業務の執行において、誤りや不正を防ぐための手続や体制を整備できます。

対外的な信用が向上する

内部統制システムの整備が企業にもたらすメリットの1つは、対外的な信用の向上です。

内部統制システムとは、企業の経営の健全性や透明性、信頼性を確保するために必要な仕組みです。内部統制システムを整備している企業は、経営リスクを適切に管理し、不正やミスを防止するための体制を整えているとみなされます。

そのため、内部統制システムを整備している企業は、投資家や取引先などから、信頼できる企業として評価されるようになります。期待できる具体的なメリットは、以下の3つです。

• 投資家や金融機関からの信頼獲得により、スムーズな資金調達が可能になる
• 取引先からの信頼獲得により、取引拡大が期待できる
• 社会的信用の向上により、ブランドイメージの向上や採用力の強化につながる

業務効率が向上する

企業における業務の有効性及び効率性は、事業活動の成功に不可欠な要素です。時間、人員、コストなどの資源がどれだけ合理的に使用されるかに焦点を当てていて、生産性の向上、コスト削減、そして最終的には競争力の強化に直結します。

業務の有効性は、企業が設定した事業目標がどの程度達成されたかを表します。一方、効率性は、これらの目標を達成するために必要な資源がどれだけ効率的に使われているかを示しています。企業は、これらの側面を絶えず監視し、必要に応じてプロセスの改善やリソースの再配分を行うことが求められます。

業務効率の向上は、業務プロセスの合理化、情報共有の改善、意思決定の迅速化、及びリスク管理の強化から生じます。例えば、情報の保存・管理に関する内部統制は、組織内の情報フローを効率化し、適切な意思決定を促進するでしょう。また、リスク管理に関する内部統制は、予期せぬリスクや危機への対応を迅速化し、業務の中断や損失を最小限に抑えることができます。

社員のモチベーション維持につながる

内部統制システムの整備が企業にもたらすメリットの1つには、社員のモチベーション維持につながる可能性も含まれます。

内部統制システムとは、企業の経営の健全性や透明性、信頼性を確保するために必要な仕組みです。内部統制システムの整備により、企業は以下のように環境を整えることができます。

• 法令遵守や倫理観を重視する企業文化
• 公正で公平な評価制度

このような環境は、従業員のモチベーションを維持させる上で重要な要素です。

内部統制の基本的構成要素とは

内部統制は、組織がその目的を効果的に達成するために必要とされる一連の構成要素から成り立っています。これらの要素は、組織全体の運営において重要な役割を果たし、内部統制の有効性を判断する基準となります。

以下に、内部統制の基本的構成要素を紹介します。

1. 統制環境組織の文化や倫理観、経営者の姿勢などが形成する基盤で、内部統制の他の要素に影響を及ぼすものです。これは組織の価値観、人事・職務の制度などを包括する概念であり、組織内の全ての者に対する統制に対する意識を形成します。
2. リスクの評価と対応組織目標の達成に影響を及ぼす潜在的なリスクを識別、分析し、それに対する適切な対応策を定めるプロセスです。
3. 統制活動経営者の命令や指示が適切に実行されるための方針や手続きを含むものです。これには、権限の分配、職務の分掌などが含まれます。
4. 情報と伝達必要な情報が適時に適切に識別、把握、処理、伝達されることを保証する要素です。これにより、組織内外での情報共有が適切に行われます。
5. モニタリング内部統制システムが有効に機能しているかを継続的に評価するプロセスです。これには日常的なモニタリングと独立的な評価が含まれます。
6. IT（情報技術）への対応組織がIT環境に適切に対応し、ITを利用して内部統制の有効性を高めるための要素です。これには、ITの利用と統制、IT環境への対応が含まれます。

これらの要素は相互に関連し合い、組織全体の内部統制の有効性を形成します。

会社法上で定められた内部統制の定義とは

内部統制システムの整備が必要な根拠条文は、会社法第362条4項6号と会社法施行規則100条です。会社法第362条4項6号では、内部統制システムを下記のように定義しています。

取締役の業務執行が法令や定款に適合することを確保するための体制、及び当該企業やその子会社からなる企業集団の業務の適正を図るために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

出典：e-Govポータル（会社法362条4項6号）

また、会社法施行規則第100条では、内部統制システムで整備が必要な内容を、以下の5項目を定めています。

一　当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二　当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三　当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四　当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五　次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 イ　当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
 ロ　当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 ハ　当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 ニ　当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

出典：e-Govポータル（会社法施行規則第100条）

内部統制システムの適切な整備のために意識するポイント

内部統制システムの適切な整備のために意識するポイントについて、以下で詳しく解説します。

法令に定められた要件の網羅

内部統制システムを適切に整備するためには、法令に定められた要件を十分に網羅することが不可欠です。まず、内部統制システムを構築する際には、適用される法令や規制を徹底的に理解し、要件を明確に把握することが重要です。法令に明示された事項に基づいて、企業独自の方針や手順を策定し、これらを内部統制の枠組みに組み込むことが求められます。

また、法令だけでなく、業界標準やベストプラクティスの考慮も大切です。これにより、最新のトレンドや業界の変化に適応し、内部統制をより効果的に機能させることが可能となります。

さらに、内部統制の評価や改善プロセスを継続的に行うことも必要です。定期的な監査や評価を通じて、システムが適切に機能しているかどうかを確認し、必要に応じて修正や改善を行うことで、常に最良の状態を維持できます。

網羅的なアプローチを採用することによって、法令に基づいた要件を遵守しつつ、企業の内部統制システムをより効果的かつ信頼性の高いものにすることが可能となります。企業は法的な規制を遵守し、持続可能な成長と信頼性が確保できる土台を築くことが可能です。

構成員の役割の明確化

内部統制システムを効果的に整備するためには、構成員の役割を明確にすることが欠かせません。各構成員が自らの責任と役割を正確に理解し、適切に果たすことで、内部統制の一貫性と効果を確保できます。

まず、役割分担の明確化が必要です。管理職やチームメンバーがどのような役割を担い、何に責任を持つのかを明確に定めることが重要です。この明確な分担は、業務の効率性を高め、意思決定の迅速化にもつながります。

さらに、構成員間でのコミュニケーションや情報共有も重要です。各人が自らの役割を把握し、チーム全体の目標に向けて連携するためには、定期的な会議や情報共有の場を設ける必要があります。これにより、情報の漏れや不確実性を防ぎ、効果的な内部統制を維持することが可能となります。

最後に、役割と責任の透明性を確保するための教育・トレーニングも重要です。構成員が自らの責務を理解し、それを果たすためのスキルや知識を継続的に向上させることで、内部統制システムの効果的な運用をサポートします。

システムの全社的な浸透

内部統制システムを適切に整備するためには、システムを全社的に浸透させることも必要です。組織内の全ての構成員がその存在と重要性を理解し、日常業務に積極的に取り入れることを意味します。

まず、トップダウンのアプローチが重要です。経営陣やリーダーシップが内部統制の重要性を示し、積極的にサポートすることで、組織全体にその意識が浸透します。これにより、社員は経営陣の方針を反映し、内部統制を日常業務に組み込む意欲を持つようになります。

次に、適切な教育とトレーニングが欠かせません。全社員が内部統制の基本的な原則や手順を理解し、実践できるようにするために、継続的な教育プログラムも必要です。これによって、内部統制が個々の業務に密着した形で浸透し、組織全体での実効性が高まります。

さらに、コミュニケーションとフィードバックのプロセスを整備することも重要です。組織内での情報共有やフィードバックの機会を活用することで、内部統制システムの改善点や問題点を特定し、適切に対処できます。

内部統制の整備状況の評価とは

内部統制の整備状況は、内部統制報告制度において評価されるポイントです。

内部統制の整備状況の評価とは

内部統制の整備状況の評価とは、財務報告に係るリスクを低減する仕組みが適切に設計されているかどうかを評価する作業です。整備状況の評価では、以下の項目について確認します。

• リスクに対して必要な内部統制が整備されているか
• 整備された内部統制によって充分にリスクが対処されているか

整備状況の評価は、内部統制の有効性を高めるために重要な作業です。内部統制が適切に整備されていないと、財務報告の信頼性が損なわれたり、不正や誤謬が発生したりする可能性があります。

整備状況の評価でチェックするポイント

整備状況の評価でチェックする主なポイントについて、以下に詳しく解説します。

内部統制の評価項目については、全社的な内部統制に関する評価項目を解説した、次の記事を参考にしてください。

全社的な内部統制に関する42の評価項目例とは？実施基準の具体的な内容を紹介

明文化

整備状況の評価における重要なポイントの1つは、明文化です。組織内で適切なルールや手順を文書化し、明確に定義することが重要になります。この明文化された規程は、従業員が業務を遂行する際の基準となります。明確な指針があれば、従業員は業務を適切に実施し、リスクを最小限に抑えることが可能です。

また、規程が文書化されていれば、内部監査や評価の際にそれを基準にして適切性を確認できます。明文化されたポリシーや手順がなければ、業務の不統一性や不透明さが生じ、リスク管理が困難になる可能性があります。従って、整備状況の評価において、明文化は組織の透明性と効率性を向上させるために欠かせないポイントです。

体制

整備状況を評価する上で重要なポイントの1つは、適切な体制の確立です。組織内で責任を明確にすることは、内部統制の健全性にとって不可欠です。適切な体制が整っていれば、業務の責任者や管理者が明確に定まり、業務の透明性が向上します。

これにより、誰がどのような判断を下すべきか、どのようなプロセスを経て決定を行うべきかが明確になるでしょう。また、適切な体制が整備されていれば、リスク管理や内部コントロールの適切な実施が促進されます。

適切な体制が整備されているかどうかを確認することで、組織の健全性と透明性を保つための基盤を築くことが可能です。

適切性

整備状況を評価する上で欠かせない要素の1つは、業務の適切性です。組織が定めたルールや手順が、実際の業務に適切に適用されているかどうかを確認することが重要です。業務が適切に実行されているかどうかは、組織の効率性やリスク管理に直結します。

適切な業務遂行には、正確で効率的なプロセスが必要です。そのため、内部監査や評価を通じて、定められた手順や基準に則って業務が適切に行われているかの確認が重要になります。適切性を評価する際には、業務の合理性や効果性、合法性を検討し、定められたポリシーや目標に沿って実践されているかどうかを確認します。

組織が設定した目的や基準に沿った業務遂行が行われていることは、組織の透明性や信頼性を高める上で不可欠です。そのため、適切性を評価することは、組織の健全性を確保するために重要なステップとなります。

まとめ

内部統制は、企業の健全性や透明性を高めるために重要な仕組みです。内部統制を整備することで、以下のメリットが得られます。

• 不祥事リスクの軽減
• 対外的な信用の向上
• 業務効率の向上
• 社員のモチベーション維持

内部統制の整備状況を評価することで、内部統制の有効性を高めることができます。評価対象や評価目的に応じて、適切な評価手法を用いることが重要です。

内部統制は、企業の持続的な成長と発展のために欠かせない仕組みです。内部統制を整備することで、企業の健全性や透明性を高め、企業価値の向上につなげましょう。

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